業況DI は、２カ月連続の改善。先行きは、改善見込むもコスト上昇圧力が重荷（ＬＯＢＯ調査2021年11月結果）

　日本商工会議所が30日に発表した11月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲21.1（前月比+7.8ポイント）。全業種において業況は改善。時短要請や活動制限の緩和に伴い、客足が戻りつつある外食・観光関連のサービス業や、民間工事が持ち直しつつある建設業などで業況改善の動きがみられる。一方で、製造業、卸売業を中心に、半導体不足や部品供給制約による生産活動への影響が継続している。幅広い業種で、鉄鋼などの原材料費や原油価格を含む資源価格の上昇などのコスト増加が続いており、中小企業の景況感はコロナ禍からの回復に向けた動きがみられるものの、力強さを欠く。

　先行き見通しDIは、▲17.5（今月比+3.6ポイント）。感染対策と社会経済活動の両立に向けた国・自治体の動きの加速による、年末年始の商戦を契機とした個人消費拡大や、国内の観光需要回復などへの期待感がうかがえる。一方で、半導体不足や部品供給制約の長期化、資源価格の高騰、円安の進行、原材料費上昇分の価格転嫁の遅れなど、コスト上昇圧力が重荷となり、中小企業においては、先行きへの慎重な姿勢が続く。

　なお、今月の付帯調査は、「新型コロナウイルスによる経営への影響」「１年前と比較したコスト増の影響」「コスト増加分の価格転嫁の動向」について実施。

詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。