「民間主導による公民共創まちづくりの実現に向けた意見」を公表

　日本商工会議所は11月18日、「民間主導による公民共創まちづくりの実現に向けた意見」を取りまとめました（詳細）。

　本意見書は、人口流出による需要の減少、空き地・空き店舗等の「低未利用不動産」の増加、地価の下落といった「負の連鎖」が断ち切れず、地方圏と大都市圏との格差が拡大している現状に対し、中心市街地の低未利用不動産の活用こそ、地域経済に好循環をもたらす「経済活性化策」であると捉え、公民一体での取り組みの必要性を訴えるものです。

　今後、本要望の実現に向け関係各所に働きかけを行うとともに、まちづくりを通した地域活性化に積極的に取り組んでまいります。　

 

【意見書の内容】

I. まちを取り巻く現状

II. 近年のまちづくり政策と地域のまちづくり活動の動向

III. まちなか再生に向けて強化すべき政策の考え方

　１. まちなか・中心市街地の低未利用不動産対策の重要性

　２. 不動産の低未利用化の防止措置の強化

　３. 低未利用不動産対策の強化

　　（１） 民間発意による市街地整備の推進

　　（２） 面的整理を推進する組織（ランドバンク）への支援強化

　４. デジタル基盤の整備を通じたまちづくりの推進

　５. 都市の再生・魅力向上を後押しする措置

　　（１） 地域経済の好循環の実現・まちの魅力向上に資する措置

　　（２） 国際競争力の強化・高度な都市機能の集積を後押しする措置

　６. まちの価値を向上させる社会資本整備の促進

IV. エリアマネジメント活動の推進

　１. 公民連携によるまちづくり体制の構築促進

　２. 民間のまちづくり活動の基盤強化

　　（１） 人材獲得・育成

　　（２） 財務基盤の強化

 

意見書本文および概要版は、以下のとおり。

〇民間主導による公民共創まちづくりの実現に向けた意見【PDF】

〇民間主導による公民共創まちづくりの実現に向けた意見（概要版）【PDF】

 

以上