業況DI は、緊急事態宣言延長の影響が続き、悪化。先行きは、日常生活回復への期待感も、厳しさ続く（ＬＯＢＯ調査2021年９月結果）

　日本商工会議所が30日に発表した９月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、９月の全産業合計の業況DIは、▲33.2（前月比▲3.8ポイント）。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長に伴う、営業制限、イベント中止等の影響が続く中、客足が遠のく飲食・宿泊などのサービス業や小売業が悪化した。また、製造業では、半導体不足や東南アジアでの感染拡大を背景とする部材調達難など生産活動への影響を指摘する声が聞かれた。公共工事に下支えされた建設業は底堅いものの、鉄鋼や木材などの原材料価格の上昇、天候不順による野菜価格の上昇が業況の押し下げ要因となるなど、中小企業の景況感は一段と厳しい状況にある。

　先行き見通しDIは、▲31.0（今月比+2.2ポイント）。ワクチン接種の進展に伴い、政府から日常生活回復の方針が示され、経済活動正常化への期待感が広がっている。一方、当面の間は感染対策が求められ、受注・売上減少や客足回復の遅れが継続することから、経営への影響を不安視する声は多い。さらに、半導体不足や部材調達難を受けての生産調整、原材料価格上昇分の価格転嫁の遅れ、最低賃金引き上げに対応しての人件費の上昇などもあり、中小企業の先行きへの見通しは、厳しい見方が続く。

　なお、今月の付帯調査は、「新型コロナウイルスによる経営への影響」「新型コロナウイルスの影響を踏まえた雇用・採用関連の対応」「事業継続計画（BCP）の策定状況」について実施。

詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。