野田聖子幹事長代行との意見交換を開催

野田聖子幹事長代行との意見交換を開催

2021年9月27日

 

　９月24日（金）、日本商工会議所・三村会頭は、自由民主党の野田聖子幹事長代行と、オンラインでの意見交換を行いました。

　冒頭、三村会頭から、自民党総裁選において、国民や事業者が希望を持てる、わが国の将来への道筋についての議論を期待するとし、以下の３点を述べました。

①１年半にも及ぶコロナ禍で、特に人流によって成り立つ、飲食、宿泊、交通、イベント、観光等の事業者は窮地に陥っており、こうした困窮する事業者への迅速な支援の拡充が必要。

②ウィズコロナが当面は続く前提で、社会経済活動の正常化に向けた道筋、出口戦略の提示が必要。ワクチン接種証明書と検査、店舗の第三者認証制度などを活用した「攻めの感染対策」を強力に推進すべき。病床確保などの医療提供体制の拡充、治療薬の積極活用を進められたい。

③コロナ後を見据えた、国家の目指すべき姿を示してほしい。国全体のレジリエンス強化のため、所得格差や経済・医療面での安全保障等、コロナ禍によって明らかになった社会経済課題を解決しつつ、同時に成長を狙っていく二正面作戦を追求すべき。少子高齢化の中では、あらゆる分野の生産性向上による一人当たりＧＤＰの引き上げが必要であり、取引適正化によって「成長と分配」が可能となる。

 

　野田聖子幹事長代行からは、岐阜県議会議員から衆議院議員になった身として、地域における中小企業の大切さは理解している。まずは、コロナの重症化を防ぐことを第一に、ワクチンの打ち手の拡大や軽症者・中等症患者を収容できるサブホスピタルの整備、経口治療薬への集中投資等を進め、いたずらにロックダウンという議論をせず、日本の叡智を結集して体制づくりを進めたい。ゼロコロナはナンセンスであり、経済活動再開に向け、ワクチン接種と各種検査を組み合わせつつ、勇気をもって人流を戻していくことが必要である。コロナ後の消費喚起に向け、現在停滞している旅行やイベント等は一定の規範の下で再開させ、コロナと共存し、日本経済と子どもの将来をつぶさない出口戦略を示していきたい。中長期的には、カーボンニュートラルに向けて、水素・電気ステーション等の大型のインフラ整備を進めるほか、人口減少に正面から向き合い、経済のV字回復を目指したいと力強い発言がありました。

 

　その後の意見交換では、三村会頭から、中小企業と地域の変革について、業態転換、事業再構築、ビジネス変革による付加価値創出、デジタル化による生産性向上等に取り組む中小企業への支援の拡充、感染状況の落ち着いた地域からの需要・消費喚起策（飲食・宿泊事業者救済のため交際費課税の見直しによる法人需要喚起、ＧｏＴｏ事業の再開）を今から準備して進めるべきである。カーボンニュートラルは、国民的議論の下に推進すべきであり、「Ｓ＋３Ｅ」という大原則を守りながら、安全性を確保した上での原子力の活用やイノベーションの支援を求めました。

　

　野田聖子幹事長代行から、変革はスピードが重要であり、中小企業は変化に素早く対応する能力を持っている。テレワークをはじめとする、今般のDXについては単なる効率化ではなく、働き方改革と併せた改革だと捉えて前に進めていただきたい。また、事業承継については、中小企業でもM&Aが増えてきていると伺い、大変心強い。是非、好事例を地方に展開していければと思う。カーボンニュートラルについては、中小企業にとって負荷にならないような政策を考えるとともに、大型の予算を組むことで、この新たな需要を取り込もうとする企業を支援していきたいと発言がありました。