岸田文雄前政調会長との意見交換を開催

岸田文雄前政調会長との意見交換を開催

2021年9月22日

 

　９月21日（火）、日本商工会議所・三村会頭は、自由民主党の岸田文雄前政調会長と、オンラインでの意見交換を行いました。

　冒頭、三村会頭から、自民党総裁選において、国民や事業者が希望を持てる、わが国の将来への道筋についての議論を期待するとし、以下の３点を述べました。

①１年半にも及ぶコロナ禍で、特に人流によって成り立つ、飲食、宿泊、交通、イベント、観光等の事業者は窮地に陥っており、こうした困窮する事業者への迅速な支援の拡充が必要。

②ウィズコロナが当面は続く前提で、社会経済活動の正常化に向けた道筋、出口戦略の提示が必要。ワクチン接種証明書と検査、店舗の第三者認証制度などを活用した「攻めの感染対策」を強力に推進すべき。病床確保などの医療提供体制の拡充、治療薬の積極活用を進められたい。

③コロナ後を見据えた、国家の目指すべき姿を示してほしい。国全体のレジリエンス強化のため、コロナ禍によって明らかになった社会経済課題を解決しつつ、同時に成長を狙っていく二正面作戦を追求すべき。あらゆる分野の生産性向上による一人当たりＧＤＰの引き上げ、取引適正化によって「成長と分配」が可能となる。

 

　岸田前政調会長からは、コロナとの共存が続く中、社会経済活動を取り戻すためには、ワクチン接種と治療薬の開発が必要であるが、もう少し時間がかかる。人流抑制等に協力いただくためには、数十兆円の経済対策が重要。その後は、ワクチン接種証明や無料ＰＣＲ検査等によって経済を回し始めたい。また、デジタル化などのわが国の脆弱性を改善する。成長と分配の問題は大きな課題。新しい時代では成長と分配の好循環を多くの関係者で享受したい。コロナ危機を乗り越え、新しい時代を切り拓く道筋を明らかにしたいと力強い発言がありました。

 

　その後の意見交換では、三村会頭から、中小企業と地域の変革について、業態転換、事業再構築、ビジネス変革による付加価値創出、デジタル化による生産性向上等に取り組む中小企業への支援の拡充、感染状況の落ち着いた地域からの需要・消費喚起策（飲食・宿泊事業者救済のため交際費課税の見直しによる法人需要喚起、ＧｏＴｏ事業の再開）を今から準備して進めるべきである。カーボンニュートラルは、国民的議論の下に推進すべきであり、「Ｓ＋３Ｅ」という大原則を守りながら、安全性を確保した上での原子力の活用やイノベーションの支援を求めました。

　

　岸田前政調会長から、中小企業のビジネス変革等への挑戦支援と環境整備をしっかり行う。短期的な視点だけでなく、長期的視点から投資、研究開発、賃金など成長の果実を分配ができるよう税制等様々な形で支援する。交際費は、企業にとって広告費や地域活動の大切な経費、より使ってもらえるような環境としたい。地域支援では、ワクチン証明書等と組み合わせ、中小店等の利用率が上がる形で「ＧｏＴｏ２．０」を推進したい。カーボンニュートラルについては、将来的にエネルギーはさらに必要になるので、一本足打法ではなく、クリーンエネルギーのメニューを原子力、蓄電池、水素など様々なメニューを用意し、イノベーションへの努力を続けていかなければならないと強調されました。