「令和４年度税制改正に関する意見」を公表

日本商工会議所（三村明夫会頭）は、９月15日に「令和４年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関係各方面に提出します。

 

意見書では、コロナ禍により中小企業はかつてない危機的状況に直面しており、ワクチン接種を加速化させ、その効果を踏まえた社会経済活動正常化へのロードマップと、困窮する地域経済や中小企業が将来に希望を持てる成長戦略を早急に示し、地域や中小企業の挑戦を税制面から強力に支援していく必要があると主張しています。特に、需要・消費意欲の喚起、中小企業の固定費負担の軽減、さらには、ビジネスモデルの転換やイノベーションの創出、生産性向上、DX推進等への中小企業の果敢なチャレンジを強力に後押しすることが不可欠であるとしています。

 

詳細につきましては、以下リンク先をご覧ください。

 

＜主な内容＞

Ⅰ．コロナ禍で困窮する中小企業等の事業継続・雇用維持を後押しする税制

○コロナ禍で蒸発した飲食需要等の喚起（コロナ禍による活動制約で困窮する飲食事業者等の救済に向けた交際費課税の見直し、個人による飲食需要の喚起に向けた外食費控除（仮称）の創設、地域の観光需要の喚起に向けたワーケーション促進税制（仮称）の創設）

○中小企業等の事業継続・雇用維持（土地に係る固定資産税の据置き措置の継続、コロナ禍の影響を受けた事業者に対する固定資産税・事業所税等の減免、欠損金の繰越控除の対象期間の無期限化、欠損金の繰戻し還付の対象期間の拡充、地方税における繰戻し還付制度の創設、納税猶予にかかる延滞税の免除）

Ⅱ．ポストコロナへのビジネス変革等の挑戦を後押しする税制

○中小企業等の活力強化（デジタル投資を促す少額減価償却資産特例の拡充・本則化、償却資産に係る固定資産税の廃止、「パートナーシップ構築宣言」に登録した企業に対する税制上のインセンティブの付与等）

○地方創生の実現と内需の拡大（地方拠点強化税制の延長・拡充、内需拡大に資する住宅関連税制の拡充（住宅ローン減税の延長・拡充等）、所有者不明土地等の発生抑制および利活用促進のための税制措置、地域活性化に資する寄附金の損金算入限度額の拡充、商工会議所等に対する寄附等の全額損金算入等）

Ⅲ．消費税インボイス制度への対応等

○インボイス制度の導入は当分の間凍結すべき、軽減税率制度は将来的にはゼロベースで見直すべき等

Ⅳ．円滑な事業承継の実現に資する税制

○事業承継税制の利用促進に向けた制度の改善（特例承継計画の提出期限（2023年３月末）の延長等）

Ⅴ．わが国のビジネス環境整備等に資する税制

○デジタル化への環境整備（小規模事業者の電子帳簿促進のためのインセンティブ措置の拡充等）

○中小企業の成長や経営基盤強化を阻害する税制措置への反対（中小企業の成長を阻害するような炭素税等のカーボンプライシングの導入には反対、個人住民税の現年課税化には反対、中小企業への留保金課税・外形標準課税の適用拡大には断固反対等）

Ⅵ．女性の活躍促進、子育て世代への支援拡充に資する税制等

○第３号被保険者制度の抜本的見直し、事業主拠出金の安易な使途拡大や料率引上げは行うべきではない等

Ⅶ．国際的な法人税の見直しへの対応

○コロナ禍克服に向けて海外展開に活路を見出す中小企業等に影響がおよばないよう十分配慮すべき

 

＜詳細資料＞

令和４年度税制改正に関する意見（概要）【ＰＤＦ】

令和４年度税制改正に関する意見（本文）【ＰＤＦ】