業況DI は、感染急拡大により悪化。先行きは、感染収束が見通せず、厳しい見方続く（ＬＯＢＯ調査2021年８月結果）

　日本商工会議所が31日に発表した８月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、８月の全産業合計の業況DIは、▲29.4（前月比▲5.3ポイント）。新型コロナウイルス変異株の感染急拡大により、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間延長・対象地域の拡大が実施された。これに伴う帰省を含む外出自粛やイベントの中止、営業制限等の影響により、客足が減少した百貨店などの小売業や、観光関連を中心としたサービス業の業況感が悪化した。また、鉄鋼や木材などの原材料価格の上昇、東南アジアの感染拡大による部品調達難が製造業、建設業など幅広い業種における業況の押し下げ要因となっている。業況回復に向けた動きが見られていた中小企業の景況感は、厳しい状況が続く。

　先行き見通しDIは、▲32.3（今月比▲2.9ポイント）。ワクチン接種の進展による経済活動正常化に期待する声が聞かれる一方で、新型コロナウイルスの感染収束が見通せず、長引く受注・売上減少や客足回復の遅れから、業績悪化の継続を懸念する企業は多い。また、世界的な半導体不足による生産調整や、鉄鋼などの原材料価格上昇分の価格転嫁の遅れなどもあり、先行き不透明感は強まっており、厳しい見方が続く。

なお、今月の付帯調査は、「新型コロナウイルスによる経営への影響」「2050年カーボンニュートラルへの対応」「電力料金の上昇（東日本大震災以降）による経営への影響」について実施。

詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。