西村経済再生担当大臣との意見交換を開催（テレワークや職場における感染対策の徹底等への協力依頼）

西村経済再生担当大臣との意見交換を開催

（テレワークや職場における感染対策の徹底等への協力依頼）

 

2021年８月６日

 

　日本商工会議所は、８月６日（金）、日本経済団体連合会、経済同友会とともに、西村経済再生担当大臣とテレビ会議を開催し、意見交換を行いました。

 

　冒頭、西村大臣から、８月８日からのまん延防止等重点措置区域の拡大等を含めた現在のデルタ株による感染拡大の状況説明の後、経済界に対し、以下の対策の徹底に係る協力依頼がありました。政府としては、感染拡大への強い危機感の下、ワクチン接種の促進、医療提供体制の拡充、検査の拡充に取り組んでいく旨発言がありました。

・テレワークや分散休暇等による出勤者の７割削減

・夏休みやお盆の時期における帰省や旅行を極力控えてほしい

・出張も極力控えてほしい（どうしても必要な場合は検査の下に実施）

・職場における感染防止対策の強化・徹底

・抗原簡易キットの活用促進、健康観察アプリの活用

 

　これを受け、日本商工会議所の石田専務理事から、以下のとおり発言し、商工会議所としての要望を伝えました。

・感染拡大に強い危機感を持っている。職場における感染防止対策の徹底等は会員事業者に改めて呼び掛ける。抗原検査キット
　も簡易に入手でき、安価であれば、中小企業にも活用を呼び掛けたい。

・緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の地域拡大と長期化により、困窮する飲食、宿泊、交通、イベント事業者および関連事
　業者の経営はさらに厳しい状況となっている。売上が見通せない中、借入による過剰債務に陥っており、困窮する事業者への
　支援の継続と迅速な執行を求める。

・第三者認証制度を一層推進し、感染対策を徹底している店舗には、時短などの制約を緩和してほしい。ワクチンパスポートも
　陰性証明書とあわせて、国内利用を進めるべき。

・感染を封じ込めるためには、国民の行動変容が必要であり、従来と異なるメッセージが不可欠。ワクチン効果を踏まえ、科学
　的な分析に基づき、国民、事業者が将来に希望の持てるロードマップを早急に示していただきたい。

・緊急事態宣言の判断の目安となるステージ基準もワクチン効果を踏まえ、見直す時期にきている。医療提供体制と検査体制の
　拡充とあわせ、新規感染者数だけでなく、重症者、死亡者、ワクチン接種率なども含め、総合的に判断していくべき。新たな
　基準と新たな感染対策の効果的な実施により、緊急事態宣言を早期解除できるよう、感染拡大を戦略的に抑え込んでほしい。

・職域接種について、１００を超える商工会議所が中小企業の共同接種を進めてきたが、ワクチン不足のため、承認が受けられ
　ずに接種を開始できない状況にある。１日も早いワクチンの安定供給と承認をお願いしたい。