業況DI は、持ち直しの動きも力強さ欠く。先行きは、変異株への警戒感から厳しい見方続く（ＬＯＢＯ調査2021年７月結果）

　日本商工会議所が30日に発表した７月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、７月の全産業合計の業況DIは、▲24.1（前月比＋2.6ポイント）。米国・中国向けの需要が堅調な半導体・電子部品関連や自動車関連の製造業が牽引したほか、飲食料品・家電製品など巣ごもり消費に下支えされた小売業の業況感が改善した。一方、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、営業時間短縮などの活動制約が続く飲食業や観光関連のサービス業では、需要回復・業況改善が見通せず、厳しい状況が続く。また、卸売業を中心に食料品や鉄鋼などの原材料価格の上昇や、物流費のコスト増加の影響を指摘する声は多く、中小企業の景況感は持ち直しの動きがみられるものの、回復に力強さを欠く。

　先行き見通しDIは、▲27.2（今月比▲3.1ポイント）。高齢者を中心としたワクチン接種の進展により、経済活動の正常化に伴う需要の回復などに期待する声が聞かれる。一方、変異株による感染再拡大への警戒感が増す中、国・自治体からの活動制約要請の長期化に伴う受注・売上減少による業績悪化の継続や客足回復の遅れ、原油を含む資源・原材料価格の上昇などを要因とする採算悪化を懸念する企業は多く、先行きは依然として厳しい見方が続く。

なお、今月の付帯調査は、「新型コロナウイルスによる経営への影響」「ワクチン休暇等への対応状況」「正社員の副業・兼業に関する状況」について実施。

詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。