「第５回ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議WG」に出席

7月9日、日本商工会議所（久貝常務理事）は標記ワーキンググループに出席し、ALPS処理水の処分について意見を述べた。

まず日商の基本的考えとして、「①海洋放出に向けた準備を進めるにあたっては、今まで以上に、地元の商工業者をはじめとした関係者の方々の意見・要望を十分に受け止めながら丁寧かつ粘り強く説明し、放出の安全性を含め地元の理解を得ることが最も重要。②処理水の処分に関し特に憂慮していることは、海洋放出により新たな風評被害が発生してしまうこと。福島原発事故による風評は今も続いており、現場の方々が懸命な努力を重ねてきているものの、依然回復途上の状況。③地元事業者をはじめ、全国の関係者が風評払拭に向けた努力を続けている中で、いくら科学的に安全とは言え、原発事故由来の処理水が放出されれば、新たな風評被害が生じることは必至。」といった趣旨を表明した。

 

　続いて、政府に対し、「①処理水の海洋放出に伴い事業者が被る風評被害に対する経済的補償・賠償の具体的スキーム、および、事業者への支援策を作成し、それを処理水放出前に事業者に対して明確に示すこと、②国が主体となり経済的補償・賠償および風評被害救済に対応すること、③処理水放出に係る施策は、国が前面に立ち最後まで国が責任をもって対応するとともに、福島以外の県においても丁寧にきめ細かい支援を講じること」を要望した。

 

本WGの資料等は、https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/syorisui_jikkouwg/2021_7_1.htmlを参照。

 

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