業況ＤＩは、長引く活動制約から５カ月ぶりに悪化。先行きは、期待感伺えるも、厳しい見方崩れず（ＬＯＢＯ調査2021年６月結果）

　日本商工会議所が30日に発表した６月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、６月の全産業合計の業況DIは、▲26.7（前月比▲1.7ポイント）。米国・中国など海外経済回復に伴う需要増が続く半導体・電子部品関連や自動車関連の製造業のほか、防災・減災を中心とする公共工事に下支えされた建設業が堅調に推移した。一方、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施に伴い長引く活動制約が足かせとなっている小売業や観光関連のサービス業は、業況改善が見通せないことから、低調な動きが続いている。また、相次ぐ食料品の値上げや鉄鋼などの原材料費上昇によるコスト増加が小売業・卸売業などを中心に幅広い業種で業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感には鈍さが見られる。

　先行き見通しDIは、▲26.8（今月比▲0.1ポイント）。ワクチン接種の加速化に伴う経済活動正常化や観光需要の回復のほか、東京オリンピック・パラリンピックの開催による経済効果に期待する声が聞かれる。一方、活動制約の長期化に伴う製品・サービスの受注・売上減少による業績悪化の継続や、原油価格を含む原材料費の上昇による採算悪化への懸念などの不透明感は拭えず、中小企業において、先行きに対して依然として厳しい見方が続く。

なお、今月の付帯調査は、「新型コロナウイルスによる経営への影響」「2021年度の所定内賃金（正社員）の動向」について実施。

詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。