業況ＤＩは、感染拡大に伴う活動制約から足踏み。先行きは、不透明感増す中、厳しい見通し（ＬＯＢＯ調査2021年５月結果）

　日本商工会議所が31日に発表した５月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、５月の全産業合計の業況DIは、▲ 25.0（前月比+0.3ポイント）。米国・中国などの海外経済の回復に伴い、需要増が続く半導体・電子部品関連や自動車関連の製造業・卸売業が堅調に推移した。一方、小売業では、緊急事態宣言に伴う活動制約・客足減少とともに、前年同月の買いだめ需要の喪失の影響を受けているとの声もあり、業況が悪化した。また、宣言が発令されている地域以外においても活動縮小が発生し、外食・観光関連では業績改善への対応に苦慮している状況がうかがえる。このほか、原材料費上昇によるコスト増加が業種を問わず、広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感は厳しい状況が続く。※今回の業況DIは、比較対象の前年同月（2020年５月）が感染拡大により全国で緊急事態宣言が発令されていた時期（中旬以降、順次解除）であることに留意が必要。

　先行き見通しDIは、▲33.6（今月比▲8.6ポイント）。ワクチン接種拡大による感染抑制効果や、海外経済回復に伴う電子部品関連の輸出増に期待する声が聞かれる。一方、変異株による感染拡大が収まらず、緊急事態宣言が延長されるなど先行き不透明感が増す中、活動制約の長期化への懸念に加え、製品・サービスの受注・売上減少による業績悪化、原材料費や燃料費の上昇による採算悪化を懸念する声は多く、先行きに対して厳しい見方が続く。

なお、今月の付帯調査は、「新型コロナウイルスによる経営への影響」「2020年度の設備投資の実績」「2021年度の設備投資の動向」について実施。

詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。