業況ＤＩは、緊急事態宣言の影響続き、一進一退。先行きは、不透明感続くも、持ち直しを見込む（ＬＯＢＯ調査2021年２月結果）

　日本商工会議所が26日に発表した2月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、２月の全産業合計の業況DIは、▲46.8（前月比＋2.7ポイント）。中国向けの生産増が続く自動車関連やデジタル投資の増加を背景に需要が伸びている半導体・電子部品関連の製造業のほか、巣ごもり需要により飲食料品や家具家電の売上が堅調な小売業が全体を押し上げた。一方、10都府県における緊急事態宣言の延長に伴う営業時間の短縮やGo Toキャンペーンの一時停止により、客足が落ち込む外食産業や観光産業では苦戦が続く。同業種でも扱う商材などにより好不調が分かれる状況もうかがえるほか、新型コロナウイルス感染対策のコスト増加による収益圧迫などもあり、中小企業の景況感は足元で鈍い動きが続いている。

 先行き見通しDIは、▲39.3（今月比＋7.5ポイント）。コロナ禍の収束が見通せない中、新たな借入への懸念や、雇用調整助成金の特例措置などの政策効果剥落後の資金繰り悪化、春の観光需要喪失を不安視する声は多く、先行きの不透明感から、中小企業においては慎重な姿勢を崩していない。一方、半導体・電子部品関連の生産増や巣ごもり消費による下支えのほか、新型コロナワクチンによる感染抑制に期待する声も聞かれた。

なお、今月の付帯調査は、「新型コロナウイルスによる経営への影響」「事業者向け（ＢtoＢ）販売における販売先との取引条件」について実施。

詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。