第一種特定原産地証明書発給事業に係るシステムのマイグレーションに関する業務委託先の公募について
第一種特定原産地証明書発給事業に係るシステムのマイグレーションに関する
業務委託先の公募について
日本商工会議所は、経済産業省からの指定を受けて、日メキシコ、日マレーシア、日チリ、日タイ、日インドネシア、日ブルネイ、日アセアン、日フィリピン、日スイス、日ベトナム、日インド、日ペルー、日オーストラリア、日モンゴルの計14の経済連携協定について、年間30万件以上の第一種特定原産地証明書の発給業務を行っています。
また、2020年11月15日に署名に至った地域的な包括的経済連携協定(RCEP)では第三者証明方式での発給が予想されるため、発給業務の対象に加わることが見込まれます。
今般、こうした業務の拡大ならびに第一種特定原産地証明書のさらなる円滑な発給に向けて、第一種特定原産地証明書発給システムのマイグレーションを実施することとなりました。つきましては、同マイグレーションを実施するにあたり、業務委託先を公募いたします。
■問い合わせ先
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
日本商工会議所 国際部 (担当:杉原、守屋、岡本、渡邉)
TEL:03-3283-7850
E-Mail: tokuteico@jcci.or.jp
受付時間 10:30~12:00、13:00~16:30(土日・祝日を除く)
※E-mailでのお問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「特定原産地証明書発給システムのマイグレーション」としてください。他の件名(題名)では、お問い合わせに回答できない場合があります。
※時節柄、窓口への公募書類の持参や対面での打合せは受けかねますので、あらかじめご承知おきください。
■公募開始日:2021年1月8日(金)
■公募締切日:2021年1月22日(金)15時
■添付ファイル
・公募要領(PDF)(WORD)
・提案依頼書(PDF)
・処理画面(主要プログラム)一覧(PDF)
以上