業況ＤＩは、感染再拡大により足踏み。先行きも不透明感増す中、慎重な見方（ＬＯＢＯ調査2020年12月結果）

　日本商工会議所が28日に発表した12月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、12月の全産業合計の業況DIは、▲46.1（前月比▲0.3ポイント）。米国・中国向けの生産増が続く自動車関連や、デジタル投資の増加を背景に受注が持ち直している電子部品関連が牽引したほか、巣ごもり消費に下支えされた飲食料品関連が堅調に推移した。一方、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、宴会需要が減少した外食産業では売上が低迷した。また、Go Toトラベルの一時停止を受けて年末年始の予約キャンセルが相次ぐなど、宿泊業を中心に幅広い業種で今後の影響拡大を懸念する声が強まっている。持ち直しつつあった中小企業の景況感は、感染再拡大の影響から足踏みし、業況改善に向けた動きは力強さを欠く。

　先行き見通しDIは、▲44.1（今月比＋2.0ポイント）。生産回復が続く自動車や電子部品関連の製造業による下支えや巣ごもり消費の拡大が見込まれるほか、補正予算に基づくGo Toキャンペーンの延長を受け、一部では個人消費持ち直しへの期待感もうかがえる。一方、新型コロナウイルスの感染再拡大を背景に、消費者のマインド低迷が懸念される中、中小企業においては先行きへの不透明感が増しており、慎重な見方が強まっている。

　なお、今月の付帯調査は、「新型コロナウイルスによる経営への影響」「2020年度の所定内賃金（正社員）の動向」について実施。

詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。