業況ＤＩは、持ち直しの動き続くも力強さ欠く。先行きは感染再拡大への警戒感強まる（ＬＯＢＯ調査2020年11月結果）

　日本商工会議所が30日に発表した11月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは▲45.8（前月比＋4.4ポイント）。巣ごもり消費に下支えされた飲食料品関連のほか、秋の行楽シーズン到来に伴い、Go Toトラベルなどのキャンペーン利用客が増加した観光産業を中心に業況感が改善した。また、デジタル投資の増加により受注が伸びている電子部品関連や海外向けを中心に生産が持ち直している自動車関連でも売上が増加した。一方、新型コロナウイルス感染対策のコスト負担増加による収益圧迫に加え、都市部から地方への感染急拡大に伴い、飲食・宿泊業を中心に業績改善の腰折れを懸念する声も多く、中小企業の業況感は持ち直しの動きが続くものの、力強さを欠く。

　先行き見通しDIは、▲38.8（今月比＋7.0ポイント）。クリスマスや年末年始の個人消費拡大への期待感がうかがえるほか、5G向けなどの半導体関連や自動車関連の生産増加に期待する声は多い。一方、新型コロナウイルスの感染者数が急増する中、外出自粛や営業時間短縮要請によるビジネスチャンスの喪失、国・自治体による消費喚起策の一時停止に伴う業績悪化への警戒感が強まっている。

　なお、今月の付帯調査は、「新型コロナウイルスによる経営への影響」「行政のデジタル化の推進により改善を期待する点」「コスト増加分の価格転嫁の動向」について実施。

　詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。