37％の企業で、４月の売り上げが前年比３割減　～新型コロナ影響調査～（姫路商工会議所）

　姫路商工会議所（兵庫県、齋木俊治郎会頭・山陽色素）が姫路市内の事業所約1130社を対象に実施した新型コロナウイルスの影響調査(令和２年５月７～15日)によると、景況感を示す「業況判断指数」は緊急事態宣言が響き、リーマン・ショック時の水準まで落ち込んだことが分かった。

　４月の売り上げは、「前年同月比で３割以上減少した」と回答した企業が37％に上った。全体の６割強を占める小規模事業者に限ると44％が「３割以上」、23％が「５割以上」の減少を訴えた。業種別では、飲食・宿泊業の72％、小売業の23％で売り上げが半減した。

　また国や県の支援制度の認知度をたずねたところ、国の持続化給付金は84％が「知っている」と回答したが、「利用したい」と答えたのは38％にとどまった。

 

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