西村経済再生担当大臣との意見交換について〜雇用調整助成金の迅速化とさらなる拡充、家賃など固定費の負担軽減などを要望〜

　日本商工会議所・三村明夫会頭は、５月５日（火）に、日本経済団体連合会・中西宏明会長、経済同友会・櫻田代表幹事とともに、西村経済再生担当大臣と意見交換を行いました。

 

　冒頭、西村大臣から、緊急事態宣言が５月３１日まで延長となった背景説明の後、国民一丸となって感染拡大防止に取り組むべく、テレワークや時差出勤、職場における従業員間の距離の確保など、人と人との接触機会の低減などについて、引き続き、経済界の協力をお願いしたいとの依頼がありました。

 

　三村会頭からは、医療崩壊を招かないための措置としてやむを得ない判断であり、商工会議所としても協力する。今後は、感染拡大防止と社会経済活動の維持との両立に配慮した取組みにどのように段階的に移行していくのかが重要。予見可能性を高めるため、国民や事業者にわかりやすい宣言解除の目安や自粛緩和の具体的かつ定量的な基準の明示が必要と強調しました。

 

　また、延長に伴う地域の中小・小規模事業者への影響は極めて甚大であり、融資や給付金の支給等が遅れると倒産や廃業に追い込まれる事業者が急増する懸念を表明し、困窮する事業者の手元に一刻も早く資金が供給されるよう、非常時対応として、手続き簡素化とオンライン化など一段の迅速化に向けた抜本的な運用改善を強く求めました。あわせて、以下の対応を要望しました。

◯雇用調整助成金の迅速化とさらなる拡充（申請段階、審査段階での目詰まりの解消、申請要件のさらなる緩和・撤廃、助成金の前払いの実施、国庫負担による上限額の引上げ、相談体制の強化など）

◯倒産・廃業防止、事業継続の観点から、家賃など固定費の負担軽減、持続化給付金の積み増しなどのあらゆる対策の検討と躊躇なき実行

◯臨時交付金の計画認定の簡素化・迅速化、交付金の休業協力企業支援への積極活用の県等への要請、臨時交付金の拡充

 ＜参考＞政府発表資料

　○新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の概要（令和2年5月4日変更）

　○新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2年5月4日変更）

 

テレビ会議の様子