コロナ影響調査　飲食、小売りで深刻　在宅勤務は4.5％にとどまる（高岡商工会議所）

　高岡商工会議所（富山県、塩谷雄一会頭、塩谷建設）は10日、会員企業を対象に実施した新型コロナウイルスによる影響調査の結果をまとめた。調査は３月25 日～４月２日に高岡市と合同で2060社を対象に行い、514社から回答があった（回答率24.95％）。

　「既に影響が出ている」と回答した企業は57％。全体の17.1％が「深刻な影響が出ている」と回答しており、飲食業と小売業で特に目立った。「今後の影響を懸念」する企業は、全体の88.7％に上った。

　「既に影響が出ている」と回答した企業を業種別に見ると、飲食業が81.3％で最も多く、小売業が70.6％、卸売業が65.2 ％と続いた。従業員数が10人以下の製造業、建設業でも目立った。具体的な影響は「売り上げ・受注の減少」が最多の42.4％で、「入荷の遅れ・商品の欠品」が21.2 ％、「営業活動などの支障」が20.8％だった。

　今後の影響では、資金繰りの悪化や工事の中止を懸念する企業が多かった。また、72.4％の企業が従業員にマスクの着用や消毒などの注意喚起を実施する一方、在宅勤務の導入は 4.5％にとどまった。

 

 

　　　高岡商工会議所　http://www.ccis toyama.or.jp/takaoka/

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