第13回日本ペルー経済協議会を開催

両国租税条約に署名

CPTPPへの加入期待

 

　日本・東京商工会議所が事務局を務める日本ペルー経済委員会は11月18～19日、「日本ペルー経済フォーラム・第13回日本ペルー経済協議会」をペルー・リマで開催した。同会合は、今年が日本人ペルー移住１２０周年、日本ペルー商工会議所設立50周年の節目の年に当たることから、日本ペルー交流年記念イベントの一環として実施。両国の経済界・政府から合計２５７人が出席した。

　日本ペルー経済委員会の槍田松瑩委員長は開会のあいさつで、「CPTPPは既に日本を含む７カ国間で発効しており、今後ペルーがCPTPPに加われば、両国を含む南米・大洋州地域での貿易・投資はますます活発になる」と述べた。また、両国のビジネス環境が整備されてきている一方で、ペルーから日本向け輸出額の約８割はいまだに鉱物資源が占めており、日本からの投資も鉱山関連が太宗となっていることから、多様な分野における今後の投資に期待を寄せた。

　ペルー日本経済委員会のルイス・ベガ委員長は、「日本とペルーは重要なパートナー。ペルーは日本に資源を輸出しているが、これからは付加価値の高いものづくりの社会に転換していく必要がある」と強調。今後、日本から技術、イノベーション、研究開発を学んでいくことが必要との考えを示した。

　同会合に先立ち、日本ペルー租税条約がメサ・クアドラ外務大臣と土屋定之駐ペルー大使との間で署名された。この条約は、両国における課税範囲の明確化、国際的な二重課税の除去ならびに脱税及び租税回避防止などのための規定を設けるものであり、これにより両国間の投資・経済交流が一層促進されることが期待されている。

 左からベガ委員長、ペルー商工会議所中村会頭、土屋大使、槍田委員長