業況ＤＩは、駆け込み需要の反動減等から悪化。先行きは、不透明感が根強く、慎重な見方続く（ＬＯＢＯ調査２０１９年１０月結果）

  日本商工会議所が31日に発表した10月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲24.1（前月比▲4.1ポイント）。根強い消費者の節約志向が続く中、消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動減により、小売業の売上が落ち込んだ。また、一部の地域ではラグビーワールドカップに伴いインバウンドを含む観光需要が好調に推移した一方、台風19号の影響による旅行客のキャンセルや客足減少、交通網の寸断、生産活動・物流面への影響を指摘する声も聞かれた。深刻な人手不足や最低賃金引上げによる人件費の上昇に加え、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感が広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感には鈍さが見られる。

 

先行き見通しDIは、▲26.5（今月比▲ 2.4ポイント）。個人消費の拡大やインバウンドを含む秋の観光需要拡大への期待感がうかがえる。一方、消費税引上げの影響や最低賃金を含め人件費の上昇や受注機会の損失など人手不足の深刻化、原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁の遅れ、貿易摩擦や世界経済の動向、日韓情勢の行方など不透明感が増す中、中小企業の業況感は慎重な見方が続く。

 

なお、今月の付帯調査は、「賃金債権の消滅時効延長が与える影響」「2019年度の設備投資の動向」について実施。

 

詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。