業況ＤＩは、依然として一部に弱さ見られる。先行きは、懸念材料多く、慎重な見方が続く（ＬＯＢＯ調査２０１９年８月結果）

 

日本商工会議所が30日に発表した8月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲21.0（前月比▲0.8ポイント）。気温の上昇により飲食料品などの夏物商材の需要が拡大し、小売業や卸売業の業況が改善する一方、急激な猛暑の到来や台風などの天候不順に伴う客足減少により、飲食・宿泊業を中心にサービス業の業況が悪化した。加えて、一部の地域からは日韓情勢の影響による観光客の減少を指摘する声も聞かれた。また、深刻な人手不足や原材料費の高止まり、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感が製造業を中心に広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感は、足元で弱い動きが続いている。

 

先行き見通しDIは、▲22.7（今月比▲ 1.7ポイント）。個人消費の拡大やインバウンドを含む観光需要拡大への期待感がうかがえる。一方、人手不足の影響の深刻化や、原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁の遅れ、貿易摩擦の激化や世界経済の動向、日韓情勢の行方、消費税引上げの影響など不透明感が増す中、中小企業の業況感は慎重な見方が続く。

 

なお、今月の付帯調査は、「電力料金の上昇（東日本大震災以降）による経営への影響」について実施。

 

詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。