業況ＤＩは、足踏み状況。先行きは、不透明感増す中、慎重な見方が根強い（ＬＯＢＯ調査２０１９年６月結果）

 

日本商工会議所が28日に発表した6月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲18.3（前月比▲1.2ポイント）。インバウンド需要の堅調な動きに加え、都市部の民間工事を中心とする建設業が底堅く推移する一方、深刻な人手不足による受注機会の損失や人件費・外注費の増大、根強い消費者の節約志向、原材料費の高止まりによる収益圧迫が広く業況の押し下げ要因となった。また、米中貿易摩擦の影響に伴う半導体や産業用機械、自動車関連の不振や、世界経済の先行き不透明感の広がりを指摘する声は依然として多く聞かれ、中小企業の景況感には足元で鈍さが見られる。

 

先行き見通しDIは、▲19.5（今月比▲1.2ポイント）。個人消費の拡大やインバウンドを含む夏の観光需要拡大への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁の遅れ、貿易摩擦の激化、世界経済の動向、消費税引上げの影響など不透明感が増す中、中小企業においては、先行きへの慎重な姿勢が続く。

 

なお、今月の付帯調査は、「2019年度の所定内賃金（正社員）の動向」について実施。

詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。