業況ＤＩは、横ばい続く。先行きは、不透明感強く、慎重な見方変わらず（ＬＯＢＯ調査２０１９年５月結果）

 

日本商工会議所が31日に発表した5月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲17.1（前月比▲0.4ポイント）。10連休となったゴールデンウィークの好調なインバウンドを含む観光需要が全体を牽引したほか、堅調な改元商戦の恩恵により、宿泊・飲食業や観光関連業を中心とするサービス業、小売業の業況感が改善した。他方、半導体や産業用機械、自動車関連の不振が続いているほか、10連休により営業日が減少した建設業の売上が悪化した。深刻な人手不足の影響拡大や根強い消費者の節約志向、原材料費の高止まりが依然として中小企業の足かせとなっており、業況改善に向けた動きは力強さを欠く。

 

先行き見通しDIは、▲19.6（今月比▲2.5ポイント）。個人消費の拡大やインバウンドを含む観光需要拡大への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、原油価格を含む原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁の遅れ、貿易摩擦の激化、世界経済の動向、消費増税の影響など不透明感が増す中、中小企業においては、先行きへの慎重な見方が続く。

 

なお、今月の付帯調査は、「2019年度の設備投資の動向」について実施。

 

詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。