業況ＤＩは、ほぼ横ばい。先行きは、懸念材料多く、慎重な見方崩れず（ＬＯＢＯ調査２０１９年４月結果）

 

日本商工会議所が26日に発表した4月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲16.7（前月比＋0.2ポイント）。都市部を中心に民間工事が堅調な建設業に加え、4月上旬の寒波の影響により例年に比べ花見期間が長くなり、客数が増加するなど、インバウンドを含めた春の好調な観光需要を取り込んだ宿泊・飲食業を中心とするサービス業の業況が改善した。他方、受注が減少した半導体や産業用機械、自動車関連の不振に加え、深刻な人手不足の影響拡大や根強い消費者の節約志向、原材料費の高止まりの影響を指摘する声は依然として多く、中小企業の景況感は足元でほぼ横ばいの動きとなっている。

 

先行き見通しDIは、▲18.4（今月比▲1.7ポイント）。改元を契機とする個人消費の拡大や10連休に伴う観光需要拡大への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、原油価格を含む原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁の遅れ、貿易摩擦の激化、世界経済の動向、消費増税の影響など不透明感が増す中、中小企業においては、先行きへの慎重な見方を崩していない。

 

なお、今月の付帯調査は、「キャッシュレス決済を利用したポイント還元制度への対応」「2018年度の採用実績の動向」について実施。

詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。