出入国在留管理基本計画（案）に対する意見の提出について
日本商工会議所（三村明夫会頭）は、４月12日、標記意見を取りまとめ、法務省へ提出しましたので、お知らせいたします。
本意見は、2018年12月に「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法」の一部を改正する法律（平成30年法律第102号）の成立により「出入国管理基本計画」から改称された「出入国在留管理基本計画案」（法務省）について、中小企業の視点に基づき取りまとめたものです。
意見概要は以下のとおりです。
１．計画の基本方針について
第５次「出入国管理基本計画」が策定された２０１５年９月以降の状況変化を踏まえた上で、本基本計画には６点の基本方針が掲げられている。これらの基本方針は時宜を得たものであり、当所はその趣旨に賛同する。
２．具体的な施策の方針（対応策）について
本基本計画には人手不足に苦慮する中小企業や、特定技能の創設を機に初めて外国人材を受入れる中小企業の視座に基づく対応策が皆無であることから、下記を反映するよう要望する。
（１）特定技能外国人等、経済成長に寄与する外国人材の受入れ
①本制度の創設を機に、中小企業が初めて外国人材を受入れることが想定されることから、特定技能の在留資格に係る新たな制度の幅広い周知を図ること
②必要性が認められる場合には、特定技能外国人の受入れ対象分野別運用方針の見直しや受入れ分野に関する検討を速やかに行っていくこと
③外国人材の送出国における特定技能の在留資格に係る新たな制度の効果的な広報活動を展開すること
④特定技能の在留資格に係る新たな制度に特化した相談機能を創設すること
⑤合同会社説明会の開催等により、受入れ企業と外国人材とのマッチング機会を提供すること
⑥本制度の有効且つ適正な機能に向け、分野別協議会が緊密な連携を図ること
⑦特定技能外国人が大都市圏など特定の地域に過度に集中して就労することとならないようにするための措置を実施すること
⑧「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の定期的なフォローアップと施策を追加・拡充すること
⑨特定技能１号の外国人の技能水準に関する試験は合否の判断にわが国の国家資格やビジネス関連をはじめとした民間資格の取得状況を考慮するなど、わが国の国家資格取得者を積極的に受入 れること
⑩留学生のわが国における就職を促進すること
（２）その他
⑪本基本計画に記載されている観光立国実現に向けた取り組みを鋭意推進していくこと
詳細は下記資料をご覧ください。
＜詳細資料＞