業況ＤＩは、一進一退の動き。先行きは懸念材料多く、慎重な見方変わらず（LOBO調査2019年3月結果）

　日本商工会議所が29日に発表した3月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると月の全産業合計の業況DIは、▲16.9と、前月から＋1.2ポイントの改善。都市部を中心に民間工事が堅調に推移した建設業に加え、春の観光シーズン到来により客数が増加したインバウンドを含む観光需要の恩恵を受け、小売業や宿泊・飲食業を中心としたサービス業の売上が改善し、全体を押し上げた。また、ソフトウェア業からは、改元や消費増税対応による需要増を指摘する声が聞かれた。一方、受注が減少した半導体や産業用機械、自動車関連を中心とする製造業の業況感は悪化した。深刻な人手不足の影響拡大や原材料費の高止まり、根強い消費者の節約志向を指摘する声は依然として多く、中小企業の業況改善に向けた動きは力強さを欠く。

　先行きについては、先行き見通しDIが▲19.1（今月比▲2.2ポイント）と悪化を見込むものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。個人消費の拡大やインバウンドを含めた春の観光需要拡大への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れ、貿易摩擦の激化、世界経済の動向、消費増税の影響など不透明感が増す中、中小企業においては、先行きへの慎重な姿勢が続く。

　なお、今月の付帯調査は、「2018年度の所定内賃金（正社員）の動向」「春の大型連休（10連休）に向けた特別な対応」について実施。

　詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。