業況ＤＩは、足踏み。先行きは台風や北海道地震の影響もあり、横ばい圏内（LOBO調査2018年9月結果）

　日本商工会議所が28日に発表した9月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、9月の全産業合計の業況DIは、▲16.0と、前月から▲1.2ポイントの悪化。台風21号や北海道胆振東部地震、全国的な異常気象の影響が大きく、宿泊業や飲食業を中心とするサービス業や小売業、卸売業を中心に業況が悪化した。建設業や産業用機械、自動車、電子部品関連は堅調なものの、燃料費・原材料費の上昇や深刻な人手不足、根強い消費者の節約志向を指摘する声は依然として多く、業況改善に向けた動きには足踏み状況がみられる。

　先行きについては、先行き見通しDIが▲14.9（今月比＋1.1ポイント）と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。消費の持ち直しや、生産・設備投資の堅調な推移への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、燃料費・原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れ、米国の保護主義的な関税措置に端を発する貿易摩擦の影響に加え、自然災害に伴うインバウンドを含む観光需要への影響の長期化を懸念する声も多く、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。

　項目別では、全産業合計の売上DIは▲12.2と、前月から悪化。産業別にみると、建設業で改善、製造業でほぼ横ばい、その他の3業種で悪化した。　

　全産業合計の採算DIは▲17.6と、前月から悪化。産業別にみると、建設業でほぼ横ばい、その他の4業種で悪化した。

　全産業合計の資金繰りDIは▲10.4と、前月から悪化。産業別にみると、建設業、サービス業で改善、その他の3業種で悪化した。

　全産業合計の仕入単価DIは▲41.9と、前月から改善。産業別にみると、建設業、小売業、サービス業で改善、その他の2業種で悪化した。

　全産業合計の従業員DIは23.5と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、サービス業で人手不足感が弱まり、卸売業で人手不足感が強まった。その他の2業種ではほぼ横ばい。　

　なお、今月の付帯調査は、「2018年度の所定内賃金の動向」「2018年7月（日銀の政策修正）以降の金融機関の貸出し姿勢」について実施。

　詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。