「2019年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」の公表について
2018年７月19日
日本商工会議所
「2019年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」の公表について
日本商工会議所（三村明夫会頭）は、本日、「2019年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、内閣総理大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関係各方面に提出します。
本意見・要望は、政府の来年度予算等における措置等を求めるもので、中小企業・小規模事業者の成長・発展と地域潜在力の強化を図るため、「生産性の向上」と「地方創生」の取組みを一層加速・下支えして、持続可能な経済社会システムの構築を実現すべきと主張しています。特に今回は「小規模事業者への支援強化」を前面に据えて要望しています。
■2019年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望（概要）
■2019年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望（本文）
※ＰＤＦ形式
＜基本的な考え方＞
■大企業との格差拡大、深刻な人手不足が成長の大きな阻害要因となっている中小企業、特に小規模事業者にとって「生産性の向上」は不可欠
■小規模事業者は、わが国産業の“苗床”であり、サプライチェーンの重要な担い手。また、地域の雇用を支え、新たな需要の掘り起しを行うなど、地域社会の持続可能性や富を生み出す源泉として重要な存在である。このため、小規模事業者の成長と発展を後押しする施策の抜本的強化が必要
■地域において事業者数の減少や人口流出に歯止めが掛からない中、地域潜在力を強化するには､企業の魅力発信による若者等のＵＩＪターン・定住促進、創業の促進と円滑な事業承継、インバウンド観光振興等により、地方創生の取組みを強力に深化させる必要
＜主な内容＞
Ⅰ．中小企業・小規模事業者の活力強化
［重点要望①］小規模事業者のチャレンジを後押しする支援の拡充・強化
○小規模事業者に対する支援体制の抜本的強化／新事業展開等を促す販路開拓・設備投資等への後押し／環境変化に対応した｢小規模企業振興基本計画｣見直し／小規模事業者の金融を支えるマル経融資の拡充等
［重点要望②］IT･IoT等の導入･活用と「FinTech社会」への対応促進
○生産性向上や人手不足対策等に資するIT･IoT等の導入･活用促進／中小企業の「FinTech社会」への対応促進
［重点要望③］中小企業の取引適正化、官公需受注機会の確保
○取引適正化対策の強化／取引適正化と付加価値向上の促進に向けた環境整備／トライアル発注制度の推進 等
［要望項目］人手不足・働き方改革関連法への対応・支援策の拡充／「経営者保証ガイドライン」に沿った融資の推進等／中小企業政策の効果測定に資するＫＰＩ設定と基幹統計の整備 等
Ⅱ．地方創生を実現するための地域潜在力の強化
［重点要望①］中堅・中小企業の魅力発信事業の推進と経営力強化
○地方での定住を促す中堅・中小企業の魅力発信事業の推進／地域経済の中核となる中堅・中小企業の経営力強化
［重点要望②］「開業率10％台」実現に向けた創業の促進と円滑な事業承継
○創業支援の拡充と「創業」に関心が低い層への創業機運の醸成／「大事業承継時代」への強力な対応
［重点要望③］インバウンド観光振興を活かして“Made in Japan”の輸出振興へ
○観光立国のさらなる前進／スポーツ振興等による地方への交流人口の増加
［要望項目］地域経済の基盤であるまちづくり・社会資本整備の推進／地域資源等を活用した事業の創出・育成への支援 等
Ⅲ．消費税率10％引上げと軽減税率導入に向けた対応
○強力な政府広報の展開／需要変動の平準化対策／軽減税率導入に伴う中小企業の負担軽減に向けた施策の推進 等
Ⅳ．東日本大震災からの本格復興と福島再生への支援継続､熊本地震等からの復旧･復興
○東京2020大会に向けた復興への取組強化／国主導による福島復興／熊本地震や平成30年７月豪雨等からの復旧・復興 等
■中小企業庁・前田泰宏次長へ日本商工会議所・西村貞一中小企業委員長から意見・要望を手交（2018年７月19日）
