業況ＤＩは、緩やかな回復基調続くも、足元で一服。先行きは横ばい続く（LOBO調査2018年6月結果）

　日本商工会議所が29日に発表した6月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、6月の全産業合計の業況DIは、▲15.4と、前月から▲1.8ポイントの悪化。原材料費や燃料費上昇による負担増を指摘する声が多く寄せられたほか、深刻な人手不足や消費者の節約志向、さらに、平年より早い梅雨入りの影響により、小売業、サービス業の業況感が悪化した。他方、好調な電子部品や産業用機械、自動車関連に加え、建設業も堅調に推移している。中小企業の景況感は、総じて緩やかな回復基調が続いているものの、足踏み状況がみられる。

　先行きについては、先行き見通しDIが▲13.3（今月比+2.1ポイント）と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。個人消費の持ち直しやインバウンドを含めた夏の観光需要拡大、生産や設備投資の堅調な推移への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、燃料費・原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れ、米国の保護主義的な関税措置の影響など世界経済・貿易に対する先行き不透明感を懸念する声も多く、中小企業の業況感は横ばい圏内で推移する見通し。

　項目別では、全産業合計の売上DIは▲10.1と、前月から悪化。産業別にみると、建設業、製造業で改善、卸売業でほぼ横ばい、その他の2業種で悪化した。　

　全産業合計の採算DIは▲15.0と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、製造業、卸売業で改善、その他の2業種で悪化した。

　全産業合計の資金繰りDIは▲8.5と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、製造業で改善、卸売業で悪化、その他の3業種でほぼ横ばい。

　全産業合計の仕入単価DIは▲42.2と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、製造業で悪化、その他の4業種でほぼ横ばい。

　全産業合計の従業員DIは21.7と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、卸売業で人手不足感が強まり、サービス業では人手不足感が弱まった。その他の2業種ではほぼ横ばい。　

　なお、今月の付帯調査は、「2018年度の所定内賃金（正社員）の動向」について実施。

　詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。