業況ＤＩは、緩やかな回復基調続くも、足元で一服。先行きは横ばい続く（LOBO調査2018年5月結果）

　日本商工会議所が31日に発表した5月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、5月の全産業合計の業況DIは、▲13.6と、前月から▲2.1ポイントの悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり実体はほぼ横ばい。燃料費・原材料費の上昇が広く業況の押し下げ要因となったほか、深刻な人手不足や、食料品・日用品に対する消費者の低価格志向を指摘する声が多く聞かれた。他方、堅調な電子部品や産業用機械関連に加え、インバウンドを含めた観光需要は底堅く推移している。中小企業の景況感は、総じて緩やかな回復基調が続いているものの、足元で一服感がみられる。

　先行きについては、先行き見通しDIが▲15.4（今月比▲1.8ポイント）と悪化を見込むものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。個人消費の持ち直しやインバウンドを含めた観光需要拡大、生産や設備投資の堅調な推移への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、燃料費・原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れを懸念する声も多く、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。

　項目別では、全産業合計の売上DIは▲9.1と、前月から悪化。産業別にみると、卸売業でほぼ横ばい、その他の4業種で悪化した。　

　全産業合計の採算DIは▲14.8と、前月から悪化。産業別にみると、卸売業で改善、サービス業でほぼ横ばい、その他の3業種で悪化した。

　全産業合計の資金繰りDIは▲8.3と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、卸売業で改善、製造業、サービス業で悪化、その他の2業種でほぼ横ばい。

　全産業合計の仕入単価DIは▲41.6と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、小売業で改善、サービス業でほぼ横ばい、その他の2業種で悪化した。

　全産業合計の従業員DIは22.3と、前月から人手不足感が弱まった。産業別にみると、サービス業でほぼ横ばい、その他の4業種では人手不足感が弱まった。　

　なお、今月の付帯調査は、「2018年度の設備投資の動向」について実施。

　詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。