業況ＤＩは、改善。先行きは持ち直しへの期待感みられるも、ほぼ横ばい（LOBO調査2017年11月結果）

　日本商工会議所が30日に発表した11月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、11月の全産業合計の業況DIは、▲14.9と、前月から＋1.1ポイントの改善。電子部品、自動車、産業用機械関連を中心に製造業が全体を牽引したほか、インバウンドを含む観光需要の拡大や、消費の持ち直しを指摘する声が聞かれた。他方、人手不足の影響拡大や、仕入価格、運送費の上昇、消費者の節約志向が引き続き中小企業のマインドに影響を及ぼしており、業況改善に向けた動きは力強さを欠いている。

　先行きについては、先行き見通しDIが▲15.4（今月比▲0.5ポイント）とほぼ横ばいを見込む。輸出や設備投資の堅調な推移、個人消費の持ち直し、インバウンドを含めた観光需要拡大、経済対策・補正予算などへの期待感がうかがえる。他方、深刻な人手不足の影響拡大や、原材料費・運送費の上昇などを懸念する声もあり、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。

　項目別では、全産業合計の売上DIは▲9.5と、前月から改善。産業別にみると、小売業で悪化、建設業で横ばい、その他の3業種で改善した。　

　全産業合計の採算DIは▲15.1と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、卸売業で悪化、小売業でほぼ横ばい、その他の3業種で改善した。

　全産業合計の資金繰りDIは▲8.8と、前月から悪化。産業別にみると、サービス業で改善、建設業、小売業でほぼ横ばい、その他の2業種では悪化した。

　全産業合計の仕入単価DIは▲37.5と、前月から悪化し、2015年10月（▲36.4）以来、2年ぶりの水準となった。産業別にみると、全業種で悪化した。

　全産業合計の従業員DIは26.4と、前月から人手不足感が強まり、1991年9月（26.6）以来、26年ぶりの高水準となった。産業別にみると、製造業でほぼ横ばい、その他の4業種で人手不足感が強まった。　

　なお、今月の付帯調査は、「コスト増加分の価格転嫁の動向（ＢtoＣ、ＢtoＢ）」について実施。

　詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。