「第３期教育振興基本計画の策定に対するパブリックコメント」を提出

2017年10年31日

政府は、教育政策の総合的・計画的な推進を目的に、教育振興基本計画を５年ごとに定めている。

　今般、2018年度から開始する「第３期教育振興基本計画」の策定に向けたパブリックコメントの募集が行われたことを受け、日本商工会議所は、10月31日、東京商工会議所と連名で意見を提出した。

　本意見の主な内容は以下の通り。

①中小企業がインターンシップ受入れに協力する場合、学生情報を広報活動・採用選考活動の解

　禁後に活用できるようにするなど、インセンティブを付与すること

②日本での就労を希望する留学生の在留資格切り替え手続きを簡素化すること

③わが国がものづくり分野における強い競争力を維持していくため、幼少段階からの「ものづく

　り教育」をさらに充実・強化すること

④社会人の学び直しを促進するため、短時間の受講で細分化した単位を認定するモジュール型授

　業の導入など、さまざまな履修形態を確立すること

⑤地方創生の観点から、単位互換や国内留学の仕組みづくりを検討すること

　意見全文は以下リンク先参照のこと。