「平成28年熊本地震からの復旧・復興に関する要望」を提出

日本商工会議所（三村明夫会頭）は、本日、標記要望をとりまとめ、政府関係各所に提出した。
　４月14日に発生した「平成28年熊本地震」は、熊本県・大分県をはじめ九州地方に甚大な被害をもたらし、今なお１万人を超える方々が避難生活を余儀なくされている。
　地域経済と雇用を支える中小企業をはじめ多くの事業者は多大な被害を受け、未だに事業再開の見通しが立たない事業者も多く、また、被災地域はわが国有数の観光資源を有する地域であり、観光業への深刻な影響も生じている。
　今回の震災は、余震の影響もあり、先行きの見通しが立たない中、当初の地震による直接的な被害のみならず間接的、二次的な被害が大きく、九州全域に大きな影響が生じている。
　こうした現状を踏まえ、日本商工会議所では、被災地の商工会議所や事業者等の意見・要望を踏まえ、被災地の確実な復旧・復興の実現に向けて取り組むべき事項をとりまとめた。具体的な要望項目は、以下のとおり。

 

１．特別法の制定等による復旧・復興対策の十分な予算確保を
　　○特別法の制定等による十分な予算確保と柔軟な運用
　　○自治体に対する特別交付税措置

 

２．生活・産業インフラの早期復旧・復興を
　　○水道等のライフラインの完全復旧、避難者の住宅確保の早期実現
　　○土砂崩れ等により損壊した幹線道路や橋梁、ＪＲ豊肥本線等の早期復旧
　　○農業の物流基盤となる集荷・選果場等の機能回復
　　○災害廃棄物等の早急な撤去・処理

 

３．事業再開や販路回復等に向けた強力な支援を
　　○被災事業者の施設・設備等の建替え・補修や、販路回復のための商談会等出展に対する支援
　　○二重ローン対策や無利子・低利融資制度等による金融支援
　　○雇用調整助成金の拡充
　　○各種補助金・助成金の申請期限の延長、申請書類等の簡素化
　　○税制上の負担軽減措置
　　○商工会議所会館の復旧・補修や、経営指導員等の応援派遣への支援

 

４．観光振興など交流人口拡大に向けた支援を
　　○風評被害防止のための国内外への的確かつ継続的な情報発信
　　○九州地方の観光プロモーションへの支援
　　○熊本城や阿蘇神社をはじめとする観光資源の早期復旧
　　○全国各地で実施される応援物産展、商談会等への支援

 

５．今後の震災対策の促進を
　　○地震発生が予測されている地域などにおける大地震への対応の早期かつ着実な推進

※全文は以下のとおり
　https://archive.jcci.or.jp/ryutsu/0512_youbou.pdf