「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」改定への意見を提出

　日本商工会議所は4月21日、「『観光立国実現に向けたアクション・プログラム』改定への意見」を取りまとめ、須田寬観光委員会共同委員長が佐々木隆・東京商工会議所観光まちづくり委員会委員長（東商副会頭）とともに、石井啓一・国土交通大臣、田村明比古・観光庁長官を訪問し、陳情を行った。

　本意見は、政府が、本年３月３０日に策定・公表した観光先進国の実現に向け、２０２０年の訪日外国人旅行者数４，０００万人、同年の日本人国内旅行消費額２１兆円などの新たな目標を設定した「明日の日本を支える観光ビジョン」を踏まえ、５月中を目途に取りまとめが行われている「観光立国実現に向けたアクション・プログラム２０１６」に対するもの。

　石井国土交通大臣からは、「大いに参考にしてアクション・プログラムを作りたい」との発言があった。
　また、田村観光庁長官からは、「意見の相当部分はアクション・プログラムに入れたい。提案に感謝する」との発言があった。

 

石井国土交通大臣（左）に意見書を手渡す須田共同委員長（右）	田村観光庁長官（左）に意見書を手渡す須田共同委員長（右）

 

 意見書の全文は、以下のとおり。

 

○「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」改定への意見（早急な措置を期待する施策の概要）【PDF】

○「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」改定への意見（本文）【PDF】
 

 

＜主な内容＞

Ⅰ．インバウンドの拡充発展（誘客力の強化）　
１．出入国手続きの効果的・重点的改善
　訪日旅行が拡大する可能性の高い近隣諸国等を優先対象としたビザ発給要件の戦略的緩和、空港・港湾における最新技術の導入とＯＢ人材の活用等によるＣＩＱ（税関・入管・検疫）体制の整備・強化　など

２．宿泊施設の拡充
　外国人のニーズに合わせた泊食分離等の旅館の経営改革、民泊の制度化、遊休施設の活用　など

 

Ⅱ．国内観光の促進（まちづくりとニューツーリズムの促進）　
１．観光の視点に立ったまちづくりの促進
　まちの賑わい創出に向けた歩行者空間・自転車通行空間の整備、景観の改善・保全に向けた電線類の地中化・無電柱化の推進　など

２．観光資源（手法）の多様化への対応
　文化財をはじめとする歴史的建築物等の利活用促進、まちなみ・産業施設・インフラ自体の観光資源化、ＭＩＣＥの活用、多様なニューツーリズムの促進など

 

Ⅲ．観光基盤の整備（インバウンド・国内観光の共通課題の解決）　
１．「交流拠点都市」の特区としての指定と広域観光圏の形成
　　交通インフラ整備や海外プロモーション事業に対する財政支援　など

２．観光推進に関わる諸規制緩和、法制整備等
　　通訳案内士、旅行業等に関する規制の緩和、インバウンドの旅行手配を行うツアーオペレーターの質の向上　など

 

Ⅳ．緊急に対応を要する事項（観光に関わる安全対策）　
１．災害時における交通、宿泊、食等観光行動の安全確保、危機管理体制の強化

２．大規模災害・危機後の訪日外国人旅行者の安全（避難・誘導・供食対策）かつ確実な帰国への支援

３．的確な災害情報発信システムの整備