「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書（案）に対する意見」を経産省に提出
日本商工会議所は１月15日、資源エネルギー庁が実施している、「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書（案）に対する意見募集（パブリックコメント）」に対して、意見書を提出した。
本意見書では、当所が昨年４月16日に公表した提言「中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方」における再生可能エネルギーに関する意見を踏まえ、報告書（案）に記載されている再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）の見直し案に対し、以下の２点の基本的視点を踏まえた詳細な制度設計および適切・迅速な制度運用を求めた。
＜基本的視点＞
（１）再生可能エネルギーの導入促進と国民負担の抑制を最適な形で両立すること
（２）国民負担増加の弊害が莫大であり、出力の不安定性のため自給率向上や環境負荷低減の効果が十分に得られない「太陽光」の導入を抑制するとともに、より安価で安定的な電源から導入を推進していくこと
意見の全文は、下記リンク先をご参照ください。
◆「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会
再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書（案）に対する意見」
https://archive.jcci.or.jp/sangyo2/280115_FIT_iken.pdf
◆「再エネ導入と国民負担抑制の両立を －FIT賦課金前年比で倍増－」
（会議所ニュース2016/2/11号掲載記事）
https://archive.jcci.or.jp/sangyo2/280211_FIT_iken_CCInews.pdf
【ご参考】
◆「中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方」の公表について
（日本商工会議所／平成27年４月16日）
https://archive.jcci.or.jp/news/2015/0416164101.html
◆「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書（案）に対する意見募集」
（電子政府の総合窓口「e-Gov」／平成27年12月15日～平成28年１月15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620215020&Mode=0
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