「平成26-28年における観光振興への取り組み強化アピール」を決議
日本商工会議所（三村明夫会頭）は６月19日、今後３年間で全国514商工会議所が観光振興に取り組んでいくための行動指針として、｢平成26-28年における観光振興への取り組み強化アピール・514商工会議所の『観光立地域』活動による『観光立国』の実現に向け～商工会議所観光ネットワーク（CCI観光 NET）の構築を目指して～｣を取りまとめた。
本アピールは、人口減少社会の中で、地域の経済・社会両面の活性化を図るべく、全国514商工会議所をあげて観光振興に取り組むことを目的に取りまとめたもの。「『観光立地域』の実現による地域活性化の推進」という基本的な考えのもと、「地域の特色（個性・魅力）を再発見し磨き上げて観光資源化する」「多様なニーズに対応した魅力ある付加価値の高い観光を展開する」「地域間連携、官民連携等による広域観光を展開する」を重点に、それぞれの具体的な取り組み方針について整理している。
さらに、観光振興の推進体制の方策として「商工会議所観光ネットワーク（CCI観光 NET）」の構築の必要性と今後３年間で目指す推進体制の整備方法を示しており、全国の商工会議所がネットワークを構築して観光振興の推進を強化することで、中小企業の再生と地域経済の活性化を図り、個性的で魅力ある地域づくりを目指している。