「新しい『エネルギー基本計画』策定に向けた意見」を提出

2013年12年26日

　日本商工会議所はこのほど、資源エネルギー庁が実施中（平成25年12月6日～平成26年1月6日）の新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた意見募集（パブリックコメント募集）に対する意見をとりまとめ、提出した。意見の概要・本文は以下のとおり。

（意見の概要）

○新「エネルギー基本計画」の原案となる「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会エネルギー基本計画に対する意見」について、福島再生をエネルギー政策再構築の出発点と明記していること、エネルギー政策の基本として「安定供給（エネルギー安全保障）」「コスト低減（効率性）」「環境負荷低減」及び「安全性」（３Ｅ＋Ｓ）を確認し「国際的視点」「経済成長の視点」を加味していること、原子力を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けていること等について高く評価する。全体として責任あるエネルギー政策の方向性を明記している本意見を踏まえ、早期に新エネルギー基本計画を策定されたい。

○エネルギーミックスについて、特に短期の電力需給とコストが重要。検討のための審議会等には中小企業を含む産業界の立場の委員を加えるべき。

○福島再生の加速に向けて、合理的な除染の実施、浄化処理後の汚染水等、一定の基準を満たす水の管理放出など科学的知見に基づいた対策が必要。

○国民理解の促進に向けて、データ、海外事情とあわせ、積極的広報が必要。

○原子力政策については、安全性向上のためのリプレイス、安全が確認された原発について40年を超えて稼働させること等も重要。また、事故後の対応に関する反省と対策、国民共通の責任というコンセンサスのもと使用済燃料対策を強化すること、不断の安全性向上のための規制行政の見直しも必要。

○再生可能エネルギーについては、固定価格買取制度の抜本的な見直しが必要。また、技術研究開発や安定供給面、コスト面で優位な再エネ促進が重要。

○電力システム改革は「低廉・安定供給の実現」を最大の目的に十分な検証を行いつつ進めることが必要。

意見全文：新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた意見

◆参考

日商意見「エネルギー政策に関する意見－新たなエネルギー基本計画の策定に向けて－」（平成25年10月31日公表）：

http://archive.jcci.or.jp/news/2013/1031145023.html

◆意見募集（パブリックコメント募集）の要領：

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620213015