「エネルギー政策に関する意見－新たなエネルギー基本計画の策定に向けて－」を公表

2013年10年31日

　日本商工会議所はこのほど、「エネルギー政策に関する意見－新たなエネルギー基本計画の策定に向けて－」をとりまとめました。

　本意見書では、東日本大震災以来の商工会議所の政策提言活動の蓄積を踏まえ、年内を目途に策定作業が進められている新エネルギー基本計画をはじめ、福島再生を含む当面および中長期のエネルギー政策全般に関して、あらためて意見をとりまとめております。

　31日午前に岡村会頭が茂木経済産業大臣に本意見を手交し、意見内容の実現を要望いたしました。今後、政府、政党、関係省庁等に対して、実現を働きかけてまいります。

（意見のポイント）

○低廉・安定的な電力供給を早期に回復しなければ、デフレからの脱却に向けて正念場を迎えている日本経済の致命的な足かせになりかねない。そのため、安全が確認された原子力発電の早期再稼働が最重要・最優先課題。再稼働に向けては、国の責任の明確化等が必要。

○原発事故の収束と福島再生に向けた取組みの加速がエネルギー政策の前提。事故収束に対する国による一層の関与、科学的知見の再周知と科学的知見に基づいた政策実施（除染目標の見直し、復興のための特段の措置等）が必要。

○エネルギー自給率の低い我が国においては、原子力を含む多様なエネルギーの選択肢を維持し、安全性、安定供給・エネルギー安全保障、コスト・経済性、品質、地球温暖化問題への対応等を踏まえた「責任あるエネルギー政策」を構築すべき。

意見全文：

○エネルギー政策に関する意見－新たなエネルギー基本計画の策定に向けて－

○【別紙】東京電力管内の電気料金値上げ・再値上げ懸念の企業経営への影響（調査結果）