「新たな中小企業政策の基本的方向について～中小企業の定義問題を含めて～」を公表

　日本商工会議所（岡村正会頭）は、この度、「新たな中小企業政策の基本的方向について～中小企業の定義問題を含めて～」をとりまとめた。
　1999年に中小企業基本法が改正されて以降、グローバル化の進展など経営環境の大きな変化と、それによってもたらされた新たな課題に直面している中小企業の状況を踏まえ、中小企業の競争力強化を図る政策を具体的に展開することが必要となっている。
　当所では、昨年９月から、今後の中小企業政策に必要な視点と具体的考え方について検討を開始し、各地商工会議所からの意見を募りつつ、「成長」の観点に重点をおいて整理を行った。その上で、今後の中小企業政策と現行の中小企業基本法が合致しているのかどうか検証を行い、中小企業施策の対象を示す定義問題も含めて、見直すべき点を提示した。
　本提言内容は、今後、中小・小規模企業に対する国の諸政策に反映させるべく、政府、政党に対し、働きかけていく。
 
　　「新たな中小企業政策の基本的方向について～中小企業の定義問題を含めて～」
　　　（概要）http://archive.jcci.or.jp/chusho/130117chushoseisaku-gaiyou.pdf
　　　（本文）http://archive.jcci.or.jp/chusho/130117chushoseisaku-honbun.pdf