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日本商工会議所は、「民法(債権法)改正に対する商工会議所の意見」を11月29日、法務省に提出した。 意見では、現在、法制審議会民法(債権関係)部会で検討されている民法の改正について、特に中小企業の事業活動に影響が大きいと想定される論点に絞って商工会議所の考え方を示し、2013年2月に公表される予定の中間試案の内容に反映させるように求めている。なお、日商は、中間試案が公表された後、あらためて意見をとりまとめることとしている。
民法(債権法)改正に対する商工会議所の意見