「『エネルギー・環境に関する選択肢』に対する意見」を野田総理大臣に提出
日本商工会議所では8月22日、先月18日にとりまとめた「『エネルギー・環境に関する選択肢』に対する意見－東日本大震災・原発事故からの復興と成長のために実現性ある選択を」を野田総理に提出した。岡村会頭、西村中小企業委員長（大阪商工会議所副会頭）らが官邸を訪問し、意見内容の説明等を行っている。
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岡村会頭から野田総理に意見書を手交し、意見のとりまとめ経緯についてのべた後、意見書概要を説明した。
（「『エネルギー・環境に関する選択肢』に対する意見－東日本大震災・原発事故からの復興と成長のために実現性ある選択を」全文）
http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2012/07/ikensyohonbun.pdf
西村副会頭からは「中小企業の立場からは、電力の安定供給も大事だが、料金も安くないと困る」と訴えた。また「去年はマイナス10％、今年はマイナス15％の目標で節電に取り組んでいる。ピークが近づくと工場の冷房を切っている」等の話をした。
エネルギー政策は「生活や産業活動の維持にとどまらない、国の命運を握る、極めて重要な基幹政策」であり、日商では、意見のとりまとめにあたって、通例よりも多くの会議を重ね、全商工会議所に意見照会を行った。さらに、原子力発電所の立地、周辺の商工会議所には役職員が直に足を運び意見を聞いている。また、東日本大震災後、岡村会頭をはじめ役職員が延べ１３４回にわたって、福島を含む被災地に足を運び、復旧・復興の状況を把握し、各地の要望を聞いている。そうした蓄積も踏まえて、今回の意見をとりまとめた。
企業数の９９．７％、雇用者数の約７割を占める中小企業を守る立場から、全商工会議所をあげて取り組んでいる被災地の復興を支援する立場から、また、原子力発電所の立地・周辺地域の商工会議所の意見を踏まえて、日本商工会議所では引き続き、「原子力の安全性確保」と「電力の安定供給の確保と料金上昇の抑制」を当面の最優先課題として、政策提言を行っていく。
【参考】
・「東日本大震災」の復旧・復興に関する第二次要望－原子力発電所事故に関する要望（平成23年4月26日）
http://archive.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/2011/0426180500.html
・エネルギー・原子力政策に関する意見（平成24年4月19日）
http://archive.jcci.or.jp/recommend/request/2012/0419150000.html