「東日本大震災」の復旧・復興に関する第三次要望を公表
日本商工会議所は、現下の被災地域の厳しい実情を踏まえ、『「東日本大震災」の復旧・復興に関する第三次要望』をとりまとめ、公表した。今後、政府・各政党などに対し、要望内容の早期実現を強く働きかけていく。
本要望の概要は以下のとおり。
○復興の主役は「地域」。国は、早期に、大規模かつ大胆な国費投入を柱とする第二次補正予算を編成すべき。
○東北・北関東の震災からの本格的な復興に向けて、がれき処理やインフラ復旧の早期化、二重債務問題の解決、万全な資金繰り対策等を実施すべき。
○福島の再生に向けて、原発事故の早期収束に全力を傾注するとともに、万全の対策を実施すべき。
○新しい経済社会の実現に向けて、投資環境の整備や立地競争力の強化により、震災による制約を克服し、力強い成長を実現すべき。
＜参考＞
「東日本大震災」の復旧・復旧に関する第二次要望－原子力発電所事故に関する要望－（平成23年4月26日公表）
「東日本大震災」の復旧・復旧に関する要望（平成23年3月31日公表）