商工会議所は中小企業のデジタル実装を推進するための トライアル事業を新たに開始します～10月から長野県下18商工会議所と地域内外のIT専門家が連携～
２０２１年９月30日
日本商工会議所
商工会議所は中小企業のデジタル実装を推進するための
トライアル事業を新たに開始します
～10月から長野県下18商工会議所と地域内外のIT専門家が連携～
日本商工会議所（三村明夫会頭）は、中小企業デジタル化支援強化に向けたトライアル事業を10月より開始いたします。当所および全国の商工会議所は中小企業・地域のデジタル実装支援に積極的に取り組んでおり、本事業はその一環として、長野県において長野県商工会議所連合会、長野県下の18商工会議所、合同会社デジトレ、特定非営利活動法人長野県ITコーディネータ協議会、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会、一般社団法人Work Design Lab（ワークデザインラボ）の協力のもと、実施するものです。
具体的には、デジタル化したいものの、どこから手を付けたらよいか分からない中小企業が自社のデジタル活用度を簡単に自己診断できるツールを活用し分野ごとのデジタル活用度を見える化。これにより、商工会議所が中小企業から寄せられる相談を現在よりもスムーズに専門家へ受け渡すことができるようになるかや、専門人材が不足しているとされる地域におけるデジタル化支援で副業・フリーランス人材等の多様な人材と連携する可能性について検証します。
【事業の概要】
１．実施期間：2021年10月～2022年２月
２．目的
デジタル化したいものの、どこから手を付けたらよいか分からない中小企業が自社のデジタル活用度を簡単に自己診断できるツールを活用し分野ごとのデジタル活用度を見える化。これにより、商工会議所が中小企業から寄せられる相談を現在よりもスムーズに専門家へ受け渡すことができるようになるかや、専門人材が不足しているとされる地域におけるデジタル化支援において、副業・フリーランス人材等の多様な人材と連携する可能性について検証
３．連携・協力先の概要
（１）長野県商工会議所連合会（北村正博会長/長野商工会議所会頭）
（２）長野県下18商工会議所
（上田、長野、松本、飯田、岡谷、諏訪、下諏訪、須坂、伊那、塩尻、小諸、中野、駒ヶ根、大町、
茅野、佐久、飯山、千曲）
（３）合同会社デジトレ
中小ビジネスのIT活用を現場で支援してきたITコーディネータと中小企業診断士が集まり「デジトレ診断」を開発。100以上の中小ビジネスのIT活用事例から、デジタル経営をはじめる、伸ばす、にあたっての選択および実行のポイントを、IT技術やツールの観点ではなく、経営の視点で抽出し、整理・体系化したもの。自社のデジタル活用の現状を俯瞰でき、デジタルをどこまで活かせているのか、強いところ、足りないところが一目でわかるWebツールとして提供している。（（https://dejitore.com/））
（４）特定非営利活動法人長野県ITコーディネータ協議会
長野県内のITコーディネータで構成されたNPO法人。長野県内の企業向けへのコンサルティング、自治体向けのIT監理業務、研修やセミナーなどの活動を定期的に実施しているほか、会員にITコーディネータ同士の情報共有やスキル向上のため、勉強会等を提供している。
（５）一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会
2017年１月、設立。日本最大級の副業・兼業人材ネットワークとして53,985人のフォロワー、8,348人の有料会員を擁する。また、副業・兼業人材の仲介事業者19社・25サービスと連携した「求人ステーション」で、企業に対する副業・兼業人材活用アドバイス・コーディネートを実施。多様な働き方を志向する人々が安心して働くことができる環境づくりと、新たな活躍の場を広げる取組みを推進している。
（６）一般社団法人Work Design Lab（ワークデザインラボ）
2013年設立、2015年に一般社団法人化。140人の副業ワーカーが所属しており、現在は全国各地域の企業や地方自治体向けのプロジェクトを多数手掛ける。また企業横断の新規事業担当者コミュニティの運営や副業実践者向けの勉強会も実施している。