「新型肺炎に関する第８回アンケート結果のご報告」（中国日本商会）
中国日本商会は３月１９日、日中経済協会北京事務所と共同で新型肺炎に関する第８回アンケート結果を公表しました（有効回答：北京市内の法人会員企業１２０件）。
北京の日本人駐在員は約７割が北京に戻っておりますが、北京は湖北省周辺都市と並んで厳格管理地となっているため、出勤率を５０％以下にするよう制限が行われております。その影響について、４５．７％の企業が「在宅勤務の定常化により、平時復帰時の従業員の勤務姿勢を懸念」しており、３０．９％の企業が「他地域が通常業務に復帰する中、北京だけ出勤制限がありアンバランス」であると指摘しています。
詳細は以下ＰＤＦをご参照ください。
「新型肺炎に関する第８回アンケート結果のご報告」（中国日本商会）