中国日本商会は３月６日、新型肺炎に関する第６回アンケート結果を公表しました（有効回答：北京市内の法人会員企業１３０件）。２週間前に実施した前々回の調査に比べて、北京に戻った駐在員の割合が２０ポイント増加して７６％になり、職員全員を出勤させている企業も１９．５ポイント増加して２９．２％となるなど、通常業務への復帰の動きが見られました。一方、北京市の１４日間ルールや各地の出入国時の対応の厳格化・不透明化なども浮き彫りになりました。
詳細は以下ＰＤＦをご参照ください。
「新型肺炎に関する第６回アンケート結果のご報告」（中国日本商会）
http://cjcci.org/uploads/mail_attachment/1583489336.pdf
