在日ドイツ企業景況調査 「日本におけるドイツビジネス2022」の結果報告のお知らせ（在日ドイツ商工会議所）
在日ドイツ商工会議所よりお知らせです。
＜引用＞
本日、在日ドイツ企業景況調査「日本におけるドイツビジネス2022」の結果を発表いたしました。概要は下記の通りです。
＜調査結果の概要＞
日本は、ドイツ企業の多角化戦略における重要なパートナー：
在日ドイツ企業の96％が、日本を不透明な時代の安定をもたらすアンカーと評価
• 日本にアジア統括本部を置くドイツ企業の割合が昨年に比べ6%増加
• 日本に拠点を置く戦略的効果：回答企業の43％（前年16％）において、日本国外で日本企業と上げている売上高が日本国内の売上高の3倍を超えている
• 第三国市場で日本企業とビジネスを行っている、もしくは予定しているドイツ企業は58％（前年48％）と大幅に増加
• ロシアによるウクライナ侵攻の影響は日本にも波及：在日ドイツ企業の74％が間接的な影響を、また17％が直接的な影響を受けている
• 2022年を楽観視：回答企業の75％が日本での売上増を予想、55%が利益増を予想している
• 50%の企業は、日本が移民政策においてドイツから学べると回答。また、クラスター・リスクの回避においてドイツが日本から学べると考えている企業は33%
【調査概要】
調査名称：在日ドイツ企業景況調査「日本におけるドイツビジネス2022」
調査期間：2022年5月12日～23日
調査方法：オンラインによるアンケート形式
調査内容：2006年より、在日ドイツ企業の事業見通しや課題、ビジネスチャンスを調査
調査対象企業：在日ドイツ系企業400社
有効回答企業：115社（29％）
調査結果の詳細は、こちらよりダウンロードすることが可能です（英語、PDF）:
https://filehub.admiralcloud.com/dl/5/9837ed5d-ecaa-4b7c-b049-ab93480dacba
＜引用 了＞
◎本件に関するお問い合わせ先
在日ドイツ商工会議所 (AHK Japan)
広報部 プレス／パブリケーションズ
担当：蒔田 ゆう子氏
〒102-0075 東京都千代田区三番町2-4 三番町KSビル5F
Tel.: +81 3 5276 8741