在日ドイツ企業景況調査 「日本におけるドイツビジネス2021」の結果報告のお知らせ（在日ドイツ商工会議所）
在日ドイツ商工会議所では在日ドイツ企業景況調査「日本におけるドイツビジネス2021」を4月末にKPMGドイツとともに実施し、その結果内容をまとめました。
＜調査結果の概要＞
・日本は依然として重要かつ収益性の高い市場である：新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年に、在日ドイツ企業の83％が年間平均税引前利益を上げることができた。
・中期的にもポジティブな見通し：回答したドイツ企業の経営層は、売上高（73％）と利益（55％）の大幅な増加を期待している。
・86％の企業が日本でビジネスを行う最も重要な理由として「販売拠点としての高いポテンシャル」を挙げている。
・在日ドイツ企業にとって、世界第3位の経済大国である日本は、戦略的観点からさらに重要な市場である。59%の企業は市場トレンドのリサーチ、53%は日本の競合他社を調査・分析するために、日本に拠点を置いている。
・ドイツ企業は、国際的に活動する日本企業とともに海外でも大きな売上を上げている：53%の企業が海外で日本企業と提携し、日本国内と同等の売上を獲得している。そのうち16%は国内売上の3倍の売上を上げている。
・回答企業の48％は、アジアやその他地域へのアクセスの良さを理由に、第三国市場で日本企業と提携している。
・76％のドイツ企業が、最大の課題としてコロナ禍に伴う入国制限、次いで人口減少（74％）を挙げている。また、79%の企業が十分に訓練されたスタッフの確保に苦労している。
・将来ドイツ企業と日本企業が協力できる分野：「燃料電池・水素技術」（48％）、「デジタル技術」（39%）、「グリーンテクノロジー」（39％）
・回答企業の5社に1社は、東京2020オリンピックの開催による大きな経済的損失を見込んでいる。3分の1弱の企業は、開催によるプラスの影響を期待していない。
調査結果の詳細は、こちらよりダウンロードすることが可能です（英語、PDF）:
https://japan.ahk.de/jp/infothek/umfragen-und-studien
三言語のプレスリリースは下記よりご覧いただけます:
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【お問い合わせ先】
在日ドイツ商工会議所 (AHK Japan) 広報部 プレス／パブリケーションズ
蒔田 ゆう子氏
TEL: +81-(0)3-5276-8741