【最新海外事情レポート】新型コロナと盤谷日本人商工会議所の取り組みについて（バンコク）
全世界において、依然終息の見通しが立たない新型コロナであるが、タイ国内においては、タイ政府による思い切った対策の実施が功を奏し、５月末から９月初めまで約100日間、市中感染者ゼロの状況が続いたほか、その後発生してもその人数が10人以下であるなど、おおむね感染拡大防止に成功している。
盤谷日本人商工会議所（JCC）が年に２回実施する「日系企業景気動向調査」（2020年５～６月に上期調査を実施）においても、回答企業の45％が政府による新型肺炎対策を「評価する」としている。
そこで本稿では、新型コロナに対するタイでの対策やJCCとしての取り組みなどについて紹介したい。
タイの新型コロナによる影響とその対策
タイにおいても３月中旬以降、新規感染者が急増したことを踏まえ、タイ政府は、３月下旬に「学校の休校」「娯楽施設の閉鎖」「スーパー、コンビニ、薬局、持ち帰り以外の飲食店の閉鎖」などの対策を打ち出した。さらに、３月26日には「非常事態宣言」が、４月には違反者には罰則が伴う「夜間外出禁止令」が発令されるなど、感染拡大防止に向けた政策が相次いだ。
しかし、このような中でも、タイ政府は夜間における工場操業や原料・製品の輸送については外出禁止の対象外としたことにより生産活動は継続されたため、物資不足などの事態に陥ることはなかった。
新型コロナの感染拡大が抑えられたことを受け、５月から７月にかけて段階的に娯楽施設や商業施設などの営業が再開された。10月現在においても施設入場時に検温が実施されるなど、若干の不便さは残るが、市民の日常生活に支障をきたすことはない状況となっている（ただし、非常事態宣言は現在も継続中）。
その一方、海外からの観光目的の渡航が現在も規制されていることから、タイの主要産業の１つである観光業については、観光客向けの店舗の閉店やホテルの休業など、大きな影響が生じている。
盤谷日本人商工会議所（JCC）の取り組み
そのような中JCCは、まず、２月中旬と下旬に役員企業を対象に「新型肺炎の影響に関する緊急アンケート」「新型肺炎に対する在タイ日系企業の海外出張制限状況アンケート」を実施した。次いで、３月中旬にはJETROバンコク事務所と共同で会員企業を対象に「新型肺炎に関する緊急アンケート調査」を実施し、自社の業績への影響やタイ政府への要望などを尋ね、会員企業のニーズ把握に努めた。
さらに、入国規制の長期化に伴い、５月にも会員企業を対象に「日本人のタイ入国に関する緊急アンケート」を実施、人事異動に伴う駐在員の赴任や出張ができないことによる、ビジネスへの影響を懸念する声が寄せられた。
６月には、こうした声を反映し「感染拡大防止策を取りつつ、スムーズな入国を可能とするスキームの構築」「資金繰り支援」「規制緩和・法令の施行延期」「雇用維持・人材育成支援」などから構成される「COVID-19 に関する経済対策についての在タイ日系企業要望」を取りまとめ、タイ政府閣僚等へ建議した。
JCCでは、会員企業のニーズ調査や要望活動以外にも、新型コロナの感染拡大防止に向けて取り組むタイの医療界を支援するため、５月にタイ商工会議所（TCC）と連携し、タイ国内の総合病院の敷地内に新型コロナ感染検査施設を１棟贈呈した。
長期滞在者の入国は改善、短期出張者の入国が課題
現在、タイ政府も入国後に実施される自己検疫施設の認定数を増やすなど、受入態勢を拡大したことで、長期滞在する駐在員および同伴家族の入国者は増加しているが、在タイ日系企業の次の課題は、入国後の自己検疫を必要としない短期出張者の入国である。
JCCでは９月上旬、会員企業を対象に「タイへの短期出張に関するアンケート」を実施。自己検疫や日本外務省による渡航中止勧告に基づく社内規制などの事情は一切考慮しないと仮定して、潜在的にタイへ短期出張をさせたい社員がいるかどうか問うたところ、回答企業の7割超が「いる」と回答し、その目的として「新規設備の立ち上げ」「タイ側顧客との商談」「既存設備のメンテナンス」が上位を占めた。
短期出張者の入国時期が遅れることで、「新規プロジェクトの立ち上げ遅れで今期・来期の収益計画に影響が出る」「設備のメンテナンスの遅れにより、大規模なトラブル発生時、工場休業の可能性がある」といった声も出ている。
JCCでは在タイ日本大使館をはじめ関係機関と連携し、自己検疫を必要としない短期出張者の早期入国実現へ向け、タイ政府に働きかけを継続していく。
５月、タイ商工会議所と連携し、新型コロナ検査施設を贈呈
６~７月、CCSA（新型コロナウイルス状況管理センター）を訪問し、
在タイ日系企業の要望を建議
（盤谷日本人商工会議所 事務局長 坂本 直樹）