「2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」の公表について

「2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」の公表について

 

　日本商工会議所（三村明夫会頭）は、本日、「2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、公表しました。

　新型コロナウイルスの影響の長期化に加え、国際情勢の緊迫化や原油・原材料・食糧価格高、円安等による物価高騰により、地域経済を支え雇用確保を担っている中小企業・小規模事業者は、極めて厳しい経営環境にあります。経営者の心が折れずに、今後も事業と雇用を維持するための支援の継続が必要です。

　本意見・要望は、全国の商工会議所からの意見を踏まえて取りまとめたものであり、今回は、「物価高騰に伴うコスト負担増やコロナ禍克服への対応」を緊急要望事項としています。また、「中小企業の自己変革・生産性向上に向けた支援」や「ウィズ／アフターコロナの持続的成長・競争力強化に資する政策」「中小企業の活動を支える事業環境整備」「地方創生の再起動」「大規模自然災害からの早期復旧・復興、東日本大震災からの復興・創生」を求めています。

　意見・要望内容が、国の中小企業・地域活性化施策に反映されるよう、内閣総理大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関係各方面に提出し、強く働きかけてまいります。

 

■2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望（概要）

■2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望（本文）

 

＜主な内容＞

 

【緊急要望事項】

物価高騰に伴うコスト負担増やコロナ禍克服への対応

１．物価高騰による事業者への影響を抑える取組推進

２．円滑な価格転嫁に向けた取組推進

３．経済活動の活性化に向けた水際対策のさらなる緩和

４．観光関連産業の経営基盤の再生・強化

５．コロナ禍の影響を強く受けた中小企業等の事業継続への支援

 

【要望事項】

Ⅰ．中小企業の自己変革・生産性向上に向けた支援

１．ビジネスモデルの変革支援

２．中小企業のデジタル化による生産性向上支援

３．イノベーションによる付加価値向上

４．経営環境の多様化・高度化に対応するための人への投資

５．知的財産権の創造・活用支援

６．事業承継支援の推進

７．創業支援の強化

８．小規模事業者の挑戦への後押しの強化

 

Ⅱ．ウィズ／アフターコロナの持続的成長・競争力強化に資する政策

１．2050年カーボンニュートラルに向けた支援強化

２．海外ビジネス展開支援

３．中小企業の新たな挑戦や生産性向上に繋がる規制緩和

 

Ⅲ．中小企業の活動を支える事業環境整備

１．消費税インボイス制度導入に関する十分な検証と普及・周知の徹底、制度改正や支援策の

　　検討・実施、検証結果や中小企業経営の実態等を踏まえた制度導入時期の延長

２．中小企業金融の円滑化に資する事業性評価担保・融資、約束手形の廃止に向けた対応

３．雇用・労働政策

４．デジタルガバメントの推進

５．中小企業における健康経営の普及・促進

６．私的年金の普及・拡大

７．2025年大阪・関西万博への中小企業等の参画機会確保等の支援

 

Ⅳ．地方創生の再起動

１．民間起点による公民共創のまちづくりの推進

２．ウィズ／アフターコロナを見据えた観光の復興

３．国土強靭化や地域産業のアップグレードに資する社会資本整備の推進

４．物流機能の維持と物流効率化に対する取り組みの推進

５．行政のデジタル化推進と規制・制度の見直し

６．地域経済の中核となる「中堅・中小企業」の経営力強化

７．地方創生、地域資源活用

 

Ⅴ．大規模自然災害からの早期復旧・復興、東日本大震災からの復興・創生

１．大規模自然災害からの早期復旧・復興に向けた対応

２．東日本大震災からの復興・創生の強力な推進

 

＜2022年７月28日追加掲載＞

■中小企業庁・角野然生長官（右）へ日本商工会議所・立野純三中小企業委員長（大阪商工会議所・副会頭）

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